よくある質問

約9割の方は無料（自己負担0円）でご利用いただけます。
就労移行支援事業所の利用料は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担となります。さらに、世帯所得に応じて、「負担上限月額区分」が設定されていますので、1ヶ月の利用日数に関わらず、それ以上の負担は生じません。
※各市区町村から交付される「障がい福祉サービス受給者証」が必要となります。

当事業所は、一般企業での就職を目指す65歳未満の障がい者の皆様に支援を提供しています。
障がい者総合支援法に基づくサービスであり、自立支援医療受給者証や障がい者手帳を所持していない方でも利用可能ですが、その場合は主治医の意見書が必要です。

「自立支援医療受給者証」や「障がい者手帳」を所持していない方でも利用可能な場合があります。お気軽にお問い合わせください。

お住まいの市町村に障がい福祉サービスの利用を申請します。申請手続きの支援や医療機関への相談のための同行も行います。

最長2年間ご利用できます。

10:00 〜 15:00です。
※時間内で小休憩、昼休憩があります。

ご相談いただければ、通所ペースをご希望に合わせて調整することが可能です。
就職活動を始める前に、希望する就労形態に合わせたペースで通所することを目指していきます。フルタイムでの就労を目指す場合は、週5日の通所を目指していきます。

一般的に、在職中・在学中の方は利用できません。
しかし、在職中でも地域によっては例外的に利用できる場合がありますので、詳細はお住まいの役所にお問い合わせください。
専門学校・短大・大学・大学院に在学中の場合は、卒業年次であれば利用可能です。

当事業所から交通費はでません。
しかし、障がい者手帳をお持ちの方は各公共交通機関を無償か割引料金で利用することが可能です。

障がい福祉サービス受給者証が発行されたら、すぐに通所を開始できます。
通常、受給者証の発行には約1ヶ月かかりますが、その間でも体験利用という形で通所が可能です。

オフィスや塾が一緒になったような雰囲気です。
見学や体験会を随時開催しておりますので、 お気軽にご相談ください。

就労移行支援とアルバイトの併用は基本的には禁止されています。
自治体によっては特別な許可がおりる場合がありますが、そのようなケースは一般的に稀です。詳細については、お住いの役所にお問い合わせください。

全員参加のプログラムや行事はありません。
希望者は、他の人と共同で行うプログラムや行事に参加することもできます。

基本的なPC操作から段階的に学ぶことができますので、ご安心ください。